ファミリーマート売上店舗ランキング！日販と利益の真実

コンビニを利用していると、ふとファミリーマートの売上店舗ランキングや日本一売れているお店はどこなのか気になりますよね。実は公式に全店舗の順位が発表されているわけではないため、本当のランキングを知るには日販や利益の仕組みを理解する必要があります。この記事では様々なデータから見えてくる高収益店舗の実態について私なりにまとめてみました。

• 日本一売れていると推測される店舗の驚きの記録
• セブンイレブンとファミリーマートの平均日販の違い
• オーナーの利益を左右するフランチャイズ契約の仕組み
• これからの時代に強い店舗の特徴と収益性の関係

ファミリーマート売上店舗ランキングの実態と平均日販

私たちが普段何気なく利用しているコンビニですが、その売上規模は店舗によって天と地ほどの差があるようです。「ランキング」として公式発表はされていないものの、過去のニュースや業界データをつなぎ合わせると、とんでもない数値を叩き出している店舗の姿が浮かび上がってきました。

大阪・関西万博店で記録した日本一の売上と客数

「日本一売れるファミマはどこ？」という疑問に対する一つの答えとして、衝撃的なデータがあります。それは、2025年の大阪・関西万博に向けて展開された店舗での記録です。

なんと、この「大阪・関西万博店」では、看板商品であるファミチキの1日あたりの販売数が最大2,371個に達したそうです。これ、ちょっと想像を絶する数字だと思いませんか？

つまり、イベント会場などの「特需」が発生する店舗は、通常のランキングの概念を破壊するほどの売上を記録するということです。もし全国ランキングを作るなら、こうしたイベント連動型の店舗が間違いなく上位に食い込んでくるでしょう。

ファミリーマートとセブンイレブンの平均日販を比較

次に、業界全体の中でのファミリーマートの立ち位置を見てみましょう。売上店舗ランキングを語る上で避けて通れないのが、絶対王者であるセブン-イレブンとの比較です。

業界では長らく「10万円の壁」があると言われています。これは、1店舗あたりの1日の平均売上高（日販）の差です。

データを見ると、平均値ではやはりセブン-イレブンが頭一つ抜けています。しかし、これはあくまで「平均」の話。ファミリーマートの平均日販は約56万円ですが、前述のようなイベント店や優良立地の店舗では、この壁を軽々と超えているはずです。

都道府県別の店舗数から見る地域戦略と売上の関係

売上ランキングの上位店を探るヒントは、地域ごとの「店舗密度」にも隠されています。特に注目したいのが大阪府と愛知県です。

大阪はセブン-イレブンが約1,300店もひしめく超激戦区。ここで生き残っているファミリーマートは、路面店でのガチンコ勝負よりも、駅構内やオフィスビルの中といった「競合が入ってこれない特殊な立地」を押さえている可能性が高いです。こういった「閉鎖商圏」の店舗は、客足が途絶えないため安定して売上ランキング上位に入りやすい傾向があります。

売上ランキング上位に入る特定のイベントや立地条件

これまでのデータから、ファミリーマートの売上ランキング上位に来る店舗の共通点が見えてきました。それは「日常使い」の枠を超えた集客装置を持っているかどうかです。

• 大規模なイベント会場や博覧会の敷地内
• 乗降客数の多い駅の改札内やホーム
• 競合店が近くに出店できない大型商業施設の中

こうした店舗は、黙っていてもお客さんが押し寄せるため、日販が100万円を超えることも珍しくないでしょう。ランキングトップ層は、間違いなくこうした「特殊立地」の店舗が占めているはずです。

ファミチキなどの人気商品が作る驚異的な販売記録

先ほどの万博店の例でも触れましたが、売上ランキングを押し上げる最大の要因は、やはり「商品力」です。特にファミチキのようなホットスナックは、ついで買いを誘発しやすく、単価アップに直結します。

「今日はファミチキが食べたい」という目的来店を作れる店舗は強いです。2,371個という記録は極端な例ですが、日頃から揚げたてを提供し続け、廃棄を恐れずにチャンスロスを減らしている店舗こそが、地域の売上No.1店舗になれるのだと感じます。

岐阜や愛知のSA店が上位に来る高速道路の特需

もう一つ、忘れてはならないのが高速道路のサービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）にある店舗です。特に地方の幹線道路や高速道路では、周囲に競合店が全くない「独占状態」が生まれます。

例えば、お盆や年末年始の帰省ラッシュ時を想像してみてください。SAのコンビニは、飲み物やおにぎりを求めるお客さんでごった返していますよね。こうした店舗は、都市部の店舗と違って客が分散しないため、特定の日には全国トップクラスの日販を叩き出している可能性が非常に高いです。

利益から見るファミリーマート売上店舗ランキングの裏側

ここまでは「売上（日販）」に注目してきましたが、実はここからが本番です。あなたがもし「コンビニ経営って儲かるのかな？」という視点でランキングに関心があるなら、見るべきは売上の金額ではありません。

売上よりも重要なオーナー年収と黒字化の仕組み

一般的に「売上が高い店＝儲かる店」と思われがちですが、コンビニ経営の世界では、これが必ずしもイコールにはなりません。なぜなら、ロイヤリティ（本部への指導料）という大きな経費が存在するからです。

フランチャイズの契約タイプで変わるロイヤリティ

ファミリーマートのフランチャイズ契約には、大きく分けて「自分で土地・建物を用意するタイプ」と「本部が用意した店舗に入るタイプ」があります。この違いが、実質的な収益ランキングを大きく左右します。

表向きの売上ランキングでは目立たなくても、自前で土地を持っているオーナーの方が、実は高売上の本部物件オーナーよりも年収が高い、なんて逆転現象が普通に起こり得るのです。

1FC-Aと2FC-Nにおける収益構造の決定的違い

では、具体的にどれくらい違うのか見てみましょう。ここでは代表的な2つの契約タイプを比較します。

ここが非常に重要なポイントです。「1FC-A」契約では、頑張って売上を上げれば上げるほど、ロイヤリティ率が下がって手取りが増える仕組みになっています。一方で、本部が用意した店舗で運営する「2FC-N」の場合、売上が伸びて「超繁盛店」になっても、その増えた分から最大69%ものロイヤリティが引かれてしまいます。

つまり、真の「長者番付」を作るなら、売上ランキング上位の店舗よりも、1FC-A契約で堅実に経営しているオーナーの方が上位に来る可能性が高いのです。

閉店する不採算店舗に共通する赤字の要因とは

逆に、売上があっても利益が出ずに閉店してしまうケースもあります。これは多くの場合、人件費の高騰や廃棄ロスが原因ですが、契約タイプによるロイヤリティの重さも無関係ではありません。

特に本部物件の場合、売上総利益の半分以上を本部に渡すことになるため、損益分岐点（赤字にならないための売上ライン）が非常に高くなってしまいます。「売上はあるのに手元にお金が残らない」という悩みは、こうした構造から生まれていることが多いようです。

既存店の事業利益が増加している背景と経営改善

少し暗い話になってしまいましたが、ファミリーマート全体としては明るいニュースもあります。2024年2月期の決算では、事業利益が前期比で30.8%も増加したそうです。

これは、単に店舗を増やす「量」の戦略から、1店舗あたりの質を高める戦略へシフトした結果だと言えます。不採算店舗の整理を進めつつ、ファミペイなどのデジタル戦略や商品力強化で客単価を上げる。この取り組みが功を奏し、「平均日販ではセブンに負けていても、利益の成長率では勢いがある」という状態を作り出しているのです。

将来性あるファミリーマート売上店舗ランキングの視点

最後に、これからの「ファミリーマート売上店舗ランキング」を考える上でのまとめです。

今後、単に売上が高いだけの店舗はランキングの主役ではなくなるかもしれません。人口減少で市場が成熟する中では、売上の絶対額よりも「いかに効率よく利益を出しているか」が評価される時代になります。

• イベントや立地を活かして爆発的な日販を作る店舗
• 有利な契約条件で、高い利益率を確保している店舗
• 環境配慮やデジタル活用でコストを下げている店舗

もしあなたがファミリーマートの店舗を見かけたら、「ここは売れているのかな？」という視点だけでなく、「ここはどんな工夫で利益を出しているんだろう？」という視点で見てみると、また違った面白さが見えてくるはずです。正確な最新情報は必ず公式サイトなどで確認してくださいね。