毎日通うコンビニの株主になれたら、なんだかワクワクしませんか。特に、私たちの生活に欠かせないセブンイレブンを運営するセブン&アイ・ホールディングスの株には、以前から興味を持っていました。でも、実際にセブンイレブン100株はいくらで買えるのか、配当金や優待はどうなっているのか、初心者には少しハードルが高く感じることもありますよね。最近ニュースで話題になった買収の話も気になるところです。この記事では、そんな私が実際に調べた最新の投資情報を、分かりやすくシェアしていきたいと思います。

- 2025年12月現在のリアルな購入金額と手数料事情
- 新設された株主優待商品券の詳細と利回りシミュレーション
- 新NISAを活用した場合の非課税メリットと資産形成効果
- 話題の買収騒動や今後の構造改革が株価に与える影響
セブンイレブン100株はいくらで買えるか

まずは皆さんが一番知りたい「お金」の話から始めましょう。投資を始めるには、具体的にどれくらいの資金を用意すればいいのか、そしてその資金で何が得られるのかを把握することが第一歩です。ここでは、最新の株価データをもとに、必要な資金額や手数料、そして楽しみにしている配当や優待について詳しく見ていきます。
2025年の最新株価と購入額
早速ですが、セブン&アイ・ホールディングスの株を購入するために必要な金額を見ていきましょう。2025年12月中旬現在、株価は2,200円前後で推移しています。日本の株式市場では通常100株単位での取引となりますので、計算式はとてもシンプルです。
計算してみると「2,200円 × 100株 = 約22万円」となります。
どうでしょうか。ユニクロ(ファーストリテイリング)のように数百万円もする銘柄とは違い、冬のボーナスや、コツコツ貯めた貯金で十分に手が届く範囲だと感じませんか。私はこの金額を見たとき、「あ、これなら私でもオーナーの一人になれるかも」と現実的に思えました。2025年の安値は1,826円、高値は2,550円でしたので、現在はちょうどその中間の「適正ゾーン」に落ち着いている印象です。
証券会社の手数料ゼロ革命
株を買うときに忘れてはいけないのが「手数料」ですが、ここ数年で日本の投資環境は劇的に良くなりました。私がメインで使っているネット証券も含め、主要な証券会社では日本株の売買手数料が完全無料になっているケースがほとんどです。
主要ネット証券の対応状況(2025年現在)
- SBI証券:電子交付サービス利用などで手数料0円
- 楽天証券:ゼロコース設定で手数料0円
- 松井証券:1日の約定代金50万円以下なら手数料0円
つまり、口座に「約22万円」が入っていれば、余計なコストをかけずにそのまま株式に変えることができるんです。昔のように数千円の手数料を払う必要がないのは、私たち個人投資家にとって本当にありがたい時代になったなと思います。
配当金の実績と今後の予想
株を持っているだけで定期的にお金が入ってくる「配当金」。セブン&アイは、業績が良いときも悪いときも減配(配当を減らすこと)を避けてくれる、株主思いの企業としても知られています。
2025年12月時点での予想配当金は、1株あたり年間40円〜50円です。100株持っていれば、年間で4,000円〜5,000円が受け取れる計算になりますね。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年間配当金(予想) | 4,000円 〜 5,000円(100株あたり) |
| 配当利回り | 約2.27%(株価2,200円換算) |
銀行の普通預金に預けていても数十円にしかならないことを考えると、この差は歴然です。しかも、北米事業の収益が改善されれば、将来的には60円、70円へと増える期待も持てます。
株主優待の商品券と利回り
そして、2024年に新設されて話題になったのが株主優待制度です。これがまた、コンビニ好きの私にはたまらない内容なんです。
100株を保有していると、セブン-イレブンだけでなく、イトーヨーカドーやデニーズ、ロフトなどで使える「セブン&アイ共通商品券」がもらえます。この商品券のすごいところは、お釣りが出る(または少額で使いやすい)など、ほぼ現金と同じように使える点です。
保有期間で金額がアップ!
・3年未満:2,000円分
・3年以上:2,500円分
実は、400株や700株と買い増すよりも、100株持っている状態が最も利回りが良くなるように設計されています。会社側も「まずは個人の皆さんに100株持ってほしい」と考えているのが伝わってきますね。
新NISAでの非課税メリット
これから投資するなら、絶対に活用したいのが「新NISA」です。セブン&アイ株は成長投資枠の対象になっています。
通常、配当金や売却益からは約20%の税金が引かれますが、NISA口座ならそれが全額非課税(ゼロ)になります。例えば年間5,000円の配当金が出た場合、特定口座だと手取りは約4,000円に減ってしまいますが、NISAなら5,000円まるまる受け取れます。
長期で持てば持つほど、この「税金を払わなくていい効果」は大きくなります。配当と優待をもらいながらじっくり応援する「ガチホ」スタイルには、NISAが最強のパートナーになってくれるはずです。
※NISAの枠や制度詳細は変更される場合があるため、必ず最新情報を金融庁や証券会社のサイトで確認してください。
セブンイレブン100株はいくらかと将来性

購入金額や優待については分かりましたが、投資する以上は「この会社、将来大丈夫なの?」という点も気になりますよね。特に最近はニュースで大きな話題もありました。ここからは、セブン&アイが直面しているドラマチックな変化と、これからの成長シナリオについて、私なりの視点で深掘りしてみます。
買収騒動とMBO断念の背景
2024年から2025年にかけて、ニュースを見て驚いた方も多いのではないでしょうか。カナダのコンビニ大手「アリマンタシオン・クシュタール」から、なんと7兆円〜9兆円規模という桁外れの買収提案があったんです。
これに対し、創業家や経営陣は「経営の自由を守りたい」としてMBO(経営陣による買収・非公開化)を模索しました。しかし、資金調達のハードルは高く、頼みの綱だった伊藤忠商事も検討を終了。結果としてMBOは断念され、クシュタール側も提案を撤回しました。
一時は「セブンイレブンが外資系になるかも?」とハラハラしましたが、現在は「上場企業のまま、自力で改革して強くなる」という道を選んだ状態です。株価も一時の過熱感から落ち着き、冷静に企業価値を見定められるフェーズに入ったと言えます。
ヨークHD分離と構造改革
では、どうやって「自力で強くなる」のでしょうか。そのカギを握るのが、中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」の設立です。
簡単に言うと、利益率の高い「コンビニ事業」と、少し苦戦している「スーパー・雑貨事業(イトーヨーカドー、ロフト、デニーズなど)」を切り分ける作戦です。これらをヨークHDとしてまとめ、2027年度〜2028年度を目処に株式上場(IPO)させて自立させる計画が進んでいます。
「コンビニ一本足打法」にすることで経営のスピードを上げ、さらにヨークHDが上場した際の売却益で、株主への還元や成長投資を行う。これが今のセブン&アイが描いている復活のシナリオなんです。
北米CVS事業の成長戦略
実は今、セブン&アイの稼ぎ頭は日本ではなく北米(アメリカ)なんです。でも、向こうではインフレの影響で、お客さんが節約志向になり、少し苦戦しています。
そこで進めているのが、日本流の「食の改革」です。アメリカのコンビニというと「ガソリンとコーラとスナック菓子」のイメージが強いそうですが、そこに日本でおなじみの「美味しいお弁当やお惣菜(フレッシュフード)」を持ち込もうとしています。
「美味しいからセブンに行く」という文化をアメリカでも定着させられれば、利益率はグンと上がるはず。この成否が、これからの株価を大きく左右すると私は見ています。
アナリストの目標株価診断
プロのアナリストたちは、現在の株価をどう見ているのでしょうか。色々なレポートをチェックしてみると、目標株価の平均は2,287円あたりになっています。
今の株価(2,200円前後)と比べると、「もう少し上がる余地がある」と見ている専門家が多いようですね。理論株価の分析でも2,000円〜2,300円が適正レンジとされており、今の価格は決して割高ではなく、むしろ「フェアバリュー(適正価格)」で買えるチャンスと言えるかもしれません。
セブンイレブン100株はいくらかの総括

ここまで、セブン&アイ・ホールディングスの投資情報を詳しく見てきました。最後に、今回の内容をまとめておきたいと思います。
「セブンイレブン 100株 いくら」という疑問への答えは、ズバリ約22万円です。これは、スマホを買い替えるくらいの金額で、世界的な小売企業のオーナーになれることを意味します。
私の投資戦略まとめ
- まずは100株:優待利回りが一番お得な100株からスタート。
- NISAでガチホ:配当と商品券を非課税でもらい続けるのが賢い。
- 長期視点:2027年のヨークHD上場などのイベントを楽しみに待つ。
もちろん、為替リスクやアメリカの景気など心配な点もありますが、変化しようと努力している企業の株を持つのは、単なる資産運用以上にワクワクする体験です。もし株価が2,000円に近づくようなことがあれば、私は迷わず買い増しを検討したいなと思っています。
※本記事は情報の提供を目的としており、投資の勧誘を目的とするものではありません。株価や配当、優待内容は2025年12月16日時点の情報に基づいています。投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。

